日米データセンター11拠点、秒単位の災害復旧を検証

～　クラウディアン製品が、広域分散システムの耐災害性・耐障害性を
検証するための商用製品に選択されました　～

クラウディアン株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：太田洋)が開発提供する、日本で生まれグローバル市場に展開している広域分散ストレージ製品「CLOUDIAN HyperStore」は、大阪大学が主幹するプロジェクトが評価および検証する商用製品に選択されました。

この評価および検証は 2014～2015 年度総務省戦略的情報通信研究開発推進事業 (SCOPE)からの支援を受けているDESTCloud (Disaster Emulation Simulation Testbed for distributed systems such as Cloud computing environment)プロジェクトが、本年10月から来年3月迄の期間、次の日米研究機関11拠点のデータセンターをネットワークで相互接続し広域分散システムの耐災害性・耐障害性を評価するものです。

*DESTCloudプロジェクト: http://ricc.itrc.net/DESTCloud

日米11拠点：　大阪大学、金沢大学、京都大学、高知工科大学、国立情報学研究所、東北大学、奈良先端科学技術大学院大学、広島大学、札幌DC、沖縄DC、カリフォルニア州立大学サンディエゴ校

地震や津波災害においては、同時多発的なネットワーク障害が想定されます。本プロジェクトは、JGN-X (新世代通信網テストベッド) 上に広域分散ネットワークを構成し、擬似的にランダムなネットワーク障害を発生させ、広域分散システムが複数データセンターに分散・複製保存するデータへの影響や障害復旧動作を評価します。本検証方法を広く公開し、標準化団体に提案することで、迅速な災害復旧対策につながることが期待されます。

広域分散システムとして評価される、商用ストレージ製品のCLOUDIAN HyperStoreは、複数データセンターに自動的にデータを分散・複製し保存する機能を備えています。複数データセンター間のデータの整合性を常に保つ同期複製と、数秒後に同期する準同期複製を選択利用することができます。そのため、平均的に1日に数回程度、バックアップ用データセンターにデータを複製し保護する従来のITシステムによる災害復旧対策に比べ、災害復旧目標を秒単位にまで短縮できます。

本検証を主幹する大阪大学情報推進本部・サイバーメディアセンター助教（兼任）博士（情報科学）柏崎礼生様より、以下のコメントをいただいています。
「災害回復や事業継続計画に関する実践的な対策が数多くありますが、広域分散という視点を我々も重視しています。商用製品で広域分散に対応するクラウディアン社には、高い開発力と重厚なサポート体制が確立されていることを期待しています。プロダクトだけでなく開発・サポート体制も含め、検証していきたいと考えております。」

クラウディアンの代表取締役社長の太田洋は次のように語っています。
「このたび、CLOUDIAN HyperStoreを広域分散システムの商用製品として評価および検証いただくことは、たいへんに光栄な機会であると喜んでいます。日米間11拠点のデータセンターを相互接続し実施する本検証を通じ、新たなチャレンジを発見できることでしょう。その検証結果をもとに、さらに耐障害性・耐災害性の高い製品をお客様にお届けできると考えています。」

CLOUDIAN HyperStoreについて

CLOUDIAN HyperStoreは、ソフトウェアデファインド（Software Defined）のオブジェクトストレージ製品です。汎用的なx86サーバとLinux OSを使うことで、大量の非構造化データの格納に最適な経済性の高い分散ストレージを構築できます。汎用サーバー2台（推奨3台）からスモールスタートし数ペタバイト超級にまでスケールアウトします。複数データセンター間で同期・準同期を選択しファイル単位での複製をおこなうため、秒単位でのDR(災害復旧)/BC(事業継続）対策が可能になります。クラウドストレージの事実上の標準となるS3 APIに完全準拠しており、数百種類の対応アプリケーション等を改修せず、そのまま活用いただけます。ニフティ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本をはじめ、国内外のサービスプロバイダーと企業に採用されています。

クラウディアンについて

クラウディアンは、日本で設立後、米国シリコンバレーに本社を移しグローバルに事業展開をしています。産業革新機構、インテルキャピタル、フィデリティグロースパートナーズ、ゴールドマン・サックスが主要株主です。

※本プレスリリース内の商標や登録商標はすべて各所有者の資産です。